PUBLICATIONS･MEDIA
著書・メディア
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- 「再生可能エネルギー法務 改訂版」（共著）（勁草書房、令和4年10月）
- 銀行法務21 9月増刊号「金融機関のAML／CFT対応と反社会的勢力対策」（共著）（経済法令研究会、令和4年9月）
- 「金融機関の法務対策6000講 第Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編」（共著）（きんざい、令和4年2月）
- 「もしも、そのお客様が反社会的勢力だったら？」（共著）（きんざい、平成26年12月）
- 「銀行窓口の法務対策4500講Ⅰ」（共著）（きんざい、平成25年6月）
- 「反社会的勢力排除の法務と実務」（共編著）（きんざい、平成24年12月）
- 「金融ADR便利帖」（単著）金融財政事情研究会（平成24年4月）
- 「最新金融商品取引法ハンドブック」（共著）新日本法規（平成21年5月）
- 「詳説新会社法の実務」（共著）財経詳報社（平成17年9月）
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- 「口座凍結の積極的で適切な運用に期待」（金融法務事情2244号（2024年10月25日号））
- 「暴力団離脱支援プロジェクトチームの取組み」（金融法務事情2173号（2021年11月10日号））
- 「弁護士が実践する暴力団離脱支援制度の概要と課題―暴力団追放運動推進都民センターとの協働の取組―」（警察学論集第74巻第1号（令和3年1月10日））
- 「暴力団離脱者の預金口座開設の問題について」（銀行法務21、859号～862号連載）
- 「暴力団離脱者の預金口座開設に関わる取組み」（金融法務事情2141号（2020年7月10日号））
- 「『闇営業』と副業・兼業の促進」（金融法務事情2122号）令和元年9月25日号））
- 「高齢顧客に対する金融商品の顧客本位の勧誘・販売－実際のトラブル事案・裁判例を踏まえて－」（共著）（金融法務事情2078号（平成29年11月15日号））
- 「金融機関の反社会的勢力排除に求められる姿勢」）銀行法務21・平成29年10月号）
- 「顧客本位時代の不祥事対応－商工中金第三者委員会報告書を読み解く－」（金融法務事情2070号（平成29年7月25日号））
- 「資産運用取引の拡大と高齢者保護の両立」（月刊金融ジャーナル2016.2）
- 「金融検査結果事例集から学ぶ営業店のリスク管理」（共著）（金融法務事情1985号（平成26年1月10日号）～同2045号（平成28年7月10日号)まで隔回連載）
- 「第30回コンプライアンスに関する講演会（その2）」（金融808号）（平成26年7月号））
- 「裁判例等にみる反社会的勢力の排除」（週刊金融財政事情2013.11.11から連載全6回）
- 「制度融資に関する裁判例の検討－金融機関の事前審査手続きのあり方－」（月刊金融ジャーナル2013.7、第Ⅱ特集「反社勢力と、どう向き合うか」）
- 「損失補填等禁止規制と金融ADR」金融法務事情1960号（平成24年12月25日号）
- 「投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応」金融法務事情1944号（平成24年4月25日号）
- 「監督方針における金融機関のリスク性商品販売に関する態勢整備」金融法務事情1934号（平成23年11月25日号）
- 「暴排条項の効果的活用に期待」金融財政事情（平成23年6月27日号）
- 「金融ADR制度に関する監督指針の改正の概要（上）」（共著) 金融法務事情1903号（平成22年8月10日号）
「同（下）」（共著）同1904号（平成22年8月25日号）座談会「暴力団排除条項の実効性、情報収集態勢を中心に」金融法務事情1901号）平成22年7月10日号）
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- ・2023年6月29日 東京新聞 朝刊20面「こちら特報部」
元暴力団員がみずほ銀行を提訴した事件に関する特集記事において、石塚智教弁護士のコメントが掲載されました。 - ・2022年8月 アエラドット及びヤフーニュース
記事「足を洗った元暴力団員への「生活口座開設」支援する弁護士が直面する現実と元組員が語ったホンネ」にて、コメントが掲載されました。 - ・2018年9月読売新聞（全国版）社会面
銀行業界における反社会的勢力対策についてのコメントが掲載されました。 - ・2016年3月読売新聞（九州版）1面
裁判例（福岡地判H28.3.4）についてのコメントが掲載されました。
- ・2023年6月29日 東京新聞 朝刊20面「こちら特報部」
