石塚法律事務所石塚法律事務所

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取扱案件

取扱案件

当事務所では、主に、金融関連法務、クロスボーダー取引、投資取引紛争、再生可能エネルギー法務、医療・ヘルスケア分野、
反社会的勢力対策(悪質クレーマー対応も含む)及び企業法務全般を取り扱っています。

詳細は、以下の各項目をクリックしてご覧ください。

  • 1.取扱法令

    金融商品取引法、会社法、その他金融関連業法

    2.対応業務

    金融コンプライアンス、金融当局との折衝、金商業登録サポート、意見書作成など

    3.対象業種

    証券会社、金融機関(銀行、信金、保険)、金融商品取引業者(二種業、投資助言・代理業、投資運用業)、その他金融業者(貸金業、資金移動業、暗号資産交換業)

    4.勤務経験

    金融庁(2年)、証券会社(3年超)

    取扱法令・対応業務

    金融商品取引法や会社法を中心とする各法規の解釈・適用に関わる業務を得意としています。そのほか、金融関連法務として金融コンプライアンス、金融当局との折衝、金商業登録サポート、意見書作成などを行っています。

    対象業種

    証券会社、金融機関(銀行、信金、保険)、金融商品取引業者(二種業、投資助言・代理業、投資運用業)、その他金融業者(貸金業、資金移動業、暗号資産交換業)などに対するアドバイスの実績があります。

    勤務経験

    金融庁(監督局総務課課長補佐)に2年間勤務し、その間、金融関連規制の立案・運用に携わり、また、金融監督を担当し、業界団体や個別金融機関との折衝調整などを行いました。さらに、証券会社(日興コーディアル証券 (当時))にて3年超勤務し、事業活動のサポート、コンプライアンス業務等に携わってきました。

    著作・セミナー

    金融法務に関する論考・著作もあり、業界団体等での研修・セミナー講師なども行っています。

  • 国際的なビジネス展開はもとより、各種案件において、関係当事者が国内にとどまらず国外に及ぶ場合も多々あります。英文契約等、英語による各種文書レビューおよび作成(メモランダム・意見書等)、英和・和英翻訳作業にも対応しております。

    It is often the cases where the parties involved in various transactions are not only domestic but also international, not to mention international business projects. We are ready to review and/or prepare agreements and other documents (memorandums, opinions, etc.) in English as well as provide English-Japanese and Japanese-English translation services.

  • 取扱実績

    投資取引について、交渉案件・訴訟追行など、代理人として多数の案件を取り扱った実績があります。(勝訴判決を勝ち取った裁判例の中には、判例集に掲載された案件多数:金融法務事情1959号116頁、LEX/DB25556982等)。 対象とする投資取引としては、デリバティブ取引、仕組債、証券化取引を始めとして多岐に亘っており、ファンド組成に関する紛争でも勝訴判決を取得した実績を有しています。

    勤務経験

    証券会社に3年超勤務していた間、ビジネスとして、多数の投資事業の推進に携わりました。

    著作・セミナー

    金融商品取引紛争に関する論考・著作もあり、研修・セミナー講師なども行っています。

  • 取扱実績

    ・太陽光発電
    ・陸上風力発電
    ・木質バイオマス発電

    業務内容

    再生可能エネルギーにかかる開発案件について、プロジェクト関連契約(資金調達、EPC契約、運営管理契約、用地利用権に関する契約等)、各種業法の検討について、多数、取り扱っています。

  • 取扱実績

    病院、クリニック、老人福祉施設にかかる業務。
    医療倫理審査委員会の委員を、平成28年から務めています。

    著作・セミナー

    東京都(福祉保健局、病院経営本部)や保健所の職員を対象とした研修・セミナーなど実施しています。

  • 現在の活動

    民事介入暴力対策委員会(副委員長)において、関係各機関と連携して、反社会的勢力対策に従事しています。

    取扱実績

    金融庁では、警察庁の窓口担当の一人として、金融業界における暴力団排除条項のひな型の策定に関与しました。
    金融庁の任期終了後は、民暴対策の先駆けとして定評のある法律事務所(弁護士法人宮﨑綜合法律事務所)において、多数の企業に対して反社勢力排除対策にかかるアドバイスを行い、民暴対策に悩む企業や市民の代理人として、反社勢力との関係解消を行ってきました。
    悪質クレーム対策としては、金融庁にて苦情等対処の組織態勢の構築に関する考え方の策定に携わり、その後、弁護士としてBtoC企業に対するアドバイスを行ってきました。

    著作・セミナー

    反社勢力対策に関する論考・著作があります。
    暴追都民センターからの委嘱をうけての暴力被害相談や、不当要求防止責任者講習の講師を務めており、多様な業界団体等にて、反社勢力対策・悪質クレーマー対応に関する講演を行っています。

  • 企業法務

    顧問先企業において日常的に生じる法的問題については、日々、相談を受けて対応しており、交渉や裁判の代理人も務めています。金融庁にて法令等遵守調査室を併任したとき、コンプライアンス・不祥事に関する通報窓口の対応を行っていました。

    取扱法務

    ・紛争案件(裁判、ADR)
    ・債権回収
    ・M&A(買収監査)
    ・労務管理
    ・内部監査
    ・不祥事対応(社内の内部調査も含む)

    対象業種

    金融事業者の外にも、政府系ファンド、エネルギー業者、病院などの医療施設、IT企業、不動産業者、コンサルティング企業、飲食店など。

    その他

    上記の他にも、個人(事業主)の顧客を対象として、相続(事業承継)案件、離婚事件、刑事事件、学校紛争などの取扱実績があります。

  • 著書・メディア
  • 講演・セミナー

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